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CTP 自動販売機利用約款 2022.08.01 [基本利用約款] 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（約款等の明示及び説明及び改正） 第4条（サービスの提供及び変更） 第5条（サービスの中断） 第6条（会員登録） 第7条（会員退会及び資格喪失等） 第8条（会員に対する通知） 第9条（個人情報の保護及び利用） 第10条（「CTP自販機」の義務） 第11条（会員のID及びパスワードに対する義務） 第12条（利用者の義務） 第13条（連結「モール」と被連結「モール」との関係） 第14条（著作権の帰属及び掲示物の利用制限） 第15条（免責） 第16条（情報の提供及び広告の掲載） 第17条（紛争解決） 第18条（裁判権及び準拠法） [第1章 基本利用約款] 第1条（目的） 本約款は、韓国学術情報(株)(電子商取引事業者)が運営する「CTP自販機」が提供するインポジションファイル生成関連サービス(以下「サービス」という)を利用するにあたり、利用者の権利·義務及び責任事項を規定することを目的とします。 ※ 「パソコン通信、無線等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、この約款を準用します。」 第2条（定義） 1. 「CTP自販機」とは、韓国学術情報(株)が利用者にサービスを提供するためにコンピュータなどの情報通信設備を利用して情報を確認できる仮想空間のことであり、同時に情報を提供する事業者の意味でも使用します。 2. 「利用者」とは、「CTP自販機」に接続し、この約款に従って「CTP自販機」が提供するサービスを受ける会員のことです。 3. 「会員」とは、韓国学術情報(株)が「CTP自販機」に直接会員登録をした者で、継続的に「CTP自販機」が提供するサービスを利用できる者のことです。 第3条（約款等の明示及び説明及び改正） 1. 「CTP自販機」は、本約款の内容と商号及び代表者氏名、営業所所在地住所（消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む。）、電話番号、模写伝送番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業届出番号、個人情報管理責任者等を利用者が容易に知ることができるようCTP自販機の初期サービス画面（全面）に掲示します。 ただし、約款の内容は利用者が接続画面を通じて見ることができます。 2. "CTP自販機"は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」など関連法に違反しない範囲でこの約款を改正することができます。 3. 「CTP自販機」が約款を改正する場合には、適用日および改正理由を明示し、現行約款と共にCTP自販機の初期画面にその適用日7日以前から適用日前日まで公示します。 ただし、利用者に不利に約款内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公示します。 この場合、「CTP自販機」は改正前の内容と改正後の内容を明確に比較し、利用者が分かりやすいように表示します。 4. 「CTP自販機」が約款を改正する場合には、その改正約款はその適用日以後に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約に対しては改正前の約款条項がそのまま適用されます。 ただし、すでに契約を締結した利用者が改正約款条項の適用を受けることを希望する意思を第3項による改正約款の公示期間内に「CTP自販機」に送信し「CTP自販機」の同意を得た場合には改正約款条項が適用されます。 5. この約款で定めない事項とこの約款の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針及び関係法令又は相関例に従います。 第4条（サービスの提供及び変更） 1. 「CTP自販機」は次のような業務を遂行します。 ① 判型情報、紙規格、製作方式など利用者が入力する情報に基づいてインポジションファイルを自動的に生成 ② インポジションファイルの生成に対する成功/失敗を会員に通知(SMS、Eメール)、失敗理由に対する措置事項告知 2. 「CTP自販機」は技術的仕様の変更などの場合には、将来締結される契約により提供するサービス内容を変更することができます。 この場合には、変更された内容および提供日を明示し、現在の財貨またはサービスの内容を掲示したところに直ちにお知らせします。 3. 「CTP自販機」が提供することにより、利用者と契約を締結したサービスの内容を財貨などの品切れまたは技術的仕様の変更などの理由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能な連絡先に直ちに通知します。 4. 前項の場合、「CTP自販機」は、これにより利用者が被った損害を賠償します。 ただし、「CTP自販機」に故意または過失がないことを立証する場合は、この限りではありません。 第5条（サービスの中断） 1. 「CTP自販機」は、コンピュータ等情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。 2. 「CTP自販機」は、第1項の理由でサービスの提供が一時的に中断されたことにより、利用者または第3者が被った損害に対して賠償します。 ただし、「CTP自販機」が故意又は過失がないことを立証する場合は、この限りでありません。 3. 事業銘柄の転換、事業の放棄、業者間の統合などの理由でサービスを提供できなくなる場合には、"CTP自販機"は第8条に定める方法により利用者に通知します。 第6条（会員登録） 1. 利用者が「CTP自販機」の会員になるためには、韓国学術情報(株)が定めた加入手続きに従って会員登録の意思を表示しなければなりません。 会員登録の意思はオンラインサイト上で任意に処理することはできず、必ずサイト情報保護責任者に有無線上で連絡を取り、会員登録とこれに対する約款に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。 2. 「CTP自販機」は、第1項のように会員登録を申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員登録します。 ① 加入申請者がこの約款第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として「CTP自販機」の会員再加入承諾を得た場合はこの限りでありません。 ② 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合 3. 会員登録契約の成立時期は、「CTP自販機」の会員登録完了メールが会員に到達した時点とします。 4. 会員は会員登録時に登録した事項に変更がある場合、相当な期間以内に「CTP自販機」に対して会員情報修正などの方法でその変更事項を知らせなければなりません。 第7条（会員退会及び資格喪失等） 1. 会員は「CTP自販機」にいつでも退会を要請することができ、「CTP自販機」は直ちに退会処理を行います。 2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、「CTP自販機」は会員資格を制限及び停止させることができます。 ① 加入申請時に虚偽の内容を登録した場合 ② 「CTP自販機」の利用に関して会員が負担する債務を期日に支払わない場合 ③ 他人の「CTP自販機」利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引秩序を脅かす場合 ④ 「CTP自販機」を利用して法令又はこの約款が禁止し、又は公序良俗に反する行為を行う場合 3. 「CTP自販機」が会員資格を制限·停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその理由が是正されない場合、「CTP自販機」は会員資格を喪失させることができます。 4. 「CTP自販機」が会員資格を喪失させる場合は会員登録を抹消します。 この場合、会員に通知し、会員登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて疎明する機会を与えます。 第8条（会員に対する通知） 1. 「CTP自販機」が会員に対する通知をする場合、会員が「CTP自販機」とあらかじめ約定して指定した電子メールアドレス、携帯ショートメッセージサービス(SMS)等で行うことができます。 2. 「CTP自販機」は不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上「CTP自販機」掲示板に掲示することで個別通知に代わることができます。 ただし、会員本人の取引と関連して重大な影響を及ぼす事項については個別通知をします。 第9条（個人情報の保護及び利用） 1. 「CTP自販機」は利用者の個人情報収集時、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。 ① 氏名 ② 電子メールアドレス ③ 事業者名 ④ 事業者登録番号 ⑤ 事業者代表者名 ⑥ 電話番号または移動電話番号 ⑦ 希望ID（会員の場合） ⑧ パスワード(会員の場合) ⑨ 住所(道路名住所または地番住所) ⑩ その他「CTP自販機」が必要と認める事項 2. 「CTP自販機」は、利用者の個人識別が可能な個人情報を収集する際には、必ず当該利用者の同意を得ます。 3. 提供された個人情報は、当該利用者の同意なしに目的外の利用や第三者に提供することができず、これに対するすべての責任は「CTP自販機」が負います。 ただし、次の場合はこの限りでありません。 ① 情報通信サービスの提供に関する契約の履行のために必要な個人情報として経済的、技術的な理由により通常の同意を得ることが著しく困難な場合 ② 盗用防止のため本人確認に必要な場合 ③ 法律の規定又は法律により必要なやむを得ない事由がある場合 4. 「CTP自販機」が第2項と第3項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名及び電話番号その他連絡先)、情報収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供を受けた者、提供目的及び提供する情報の内容)など情報通信網利用促進などに関する法律第22条などで規定した事項をあらかじめ明示または告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。 5. 利用者はいつでも「CTP自販機」が持っている自分の個人情報に対して閲覧およびエラー訂正を要求することができ、「CTP自販機」はこれに対して遅滞なく必要な措置を取る義務を負います。 利用者がエラーの訂正を要求した場合には、「CTP自販機」はそのエラーを訂正するまで当該個人情報を利用しません。 6. 「CTP自販機」またはそれから個人情報を提供される第三者は、個人情報の収集目的または提供された目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。 7. 「CTP自販機」が会員の個人情報を収集、利用、提供などを行う場合には、情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律により会員の同意を得ます。 8. 会員は希望する場合、いつでも「CTP自販機」に提供した個人情報の収集と利用に対する同意を撤回することができ、同意の撤回は会員退会となります。 * 個人情報に関するより具体的な事項は、個人情報処理方針に従います。 第10条（「CTP自販機」の義務） 1. 「CTP自販機」は法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この約款の定めるところにより持続的かつ安定的に財貨·サービスを提供するために最善を尽くさなければなりません。 2. 「CTP自販機」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報含む)保護のためのセキュリティシステムを備える必要があります。 3. 「CTP自販機」は利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを発送しません。 第11条（会員のID及びパスワードに対する義務） 1. 第9条の場合を除き、会員のIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。 2. 会員は、自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。 3. 会員が自分のID及びパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合は、直ちに「CTP自販機」に通報し、「CTP自販機」の案内がある場合にはそれに従わなければなりません。 第12条（利用者の義務） 利用者は次の行為をしてはいけません。 1. 申請または変更時に虚偽内容の登録 2. 他人の情報盗用 3. 「CTP自販機」に掲示された情報の変更 4. 「CTP自販機」が定める情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信又は掲示 5. 「CTP自販機」その他第三者の著作権等知的財産権に対する侵害 6. 「CTP自販機」その他第三者の名誉を傷つけ、又は業務を妨害する行為 7. わいせつ又は暴力的なメッセージ、画像、音声その他の公序良俗に反する情報を「CTP自販機」に公開、掲示する行為 第13条（連結「モール」と被連結「モール」との関係） 1. 上位「モール」と下位「モール」がハイパーリンク（例:ハイパーリンクの対象には文字、絵及び動画などが含まれる）方式などで接続された場合、前者を連結「モール」（ウェブサイト）といい、後者を連結「モール」（ウェブサイト）といいます。 2. 連結"モール"は、被連結"モール"が独自に提供する財貨などによって利用者と行う取引に対して保証責任を負わない旨を連結"モール"の初期画面または連結される時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引に対する保証責任を負いません。 第14条（著作権の帰属及び掲示物の利用制限） 1. 「CTP自販機」で生成されたインポジションファイルに対する著作権とその他の知的財産権はすべて「CTP自販機」に帰属します。 ただし、利用者が他人の著作権を盗用した画像、フォント、写真などのマルチメディアコンテンツを「CTP自販機」を利用してインポジションファイルを生成した場合、これに対するすべての帰責事項は利用者が責任を負うことになります。 2. 利用者は、「CTP自販機」を利用することにより得られた情報のうち、「CTP自販機」に知的財産権が帰属する情報を「CTP自販機」の事前承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり第三者に利用させてはなりません。 3. 「CTP自販機」は約定により利用者に帰属した著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。 4. 「CTP自販機」は会員がサービス内に掲示した掲示物が他人の著作権、プログラム著作権などを侵害したことを理由に「CTP自販機」が他人から損害賠償請求など異議申し立てを受けた場合、会員は「CTP自販機」の免責のために努力しなければならず、「CTP自販機」が免責されない場合、会員はそれによって「CTP自販機」に発生したすべての損害を負担しなければなりません。 5. 「CTP自販機」は、会員がサービス内に掲示した掲示物（会員間配信を含む）が次の各号の場合に該当すると判断された場合、事前通知なしに削除·変更することができ、これに対して「CTP自販機」はいかなる責任も負いません。 ① スパム(spam)性掲示物及び商業性掲示物(例:特定サイト広告など) ② 他人を誹謗する目的で虚偽事実を流布して他人の名誉を傷つける文 ③ 同意しない他人の身元公開、第三者の著作権など権利を侵害する内容、その他掲示板主題と異なる内容の掲示物 ④ その他関係法令及び「CTP自販機」の指針等に違反すると判断された場合 第15条（免責） 1. 「CTP自販機」は天災地変、不可抗力その他「CTP自販機」の合理的な統制範囲を外れた理由によりサービスを提供できない場合には、それに対する責任を負いません。 2. 「CTP自販機」は、利用者の責に帰すべき事由によりサービスを提供できない場合には、その責任を負いません。 3. 「CTP自販機」は、利用者がサービスを利用することで期待される収益を得られなかったり、サービスを通じて得た資料を利用して発生した損害に対しては責任を負いません。 4. 利用者が画面に掲載した情報、資料、事実等の内容に関する信頼度又は正確性については当該利用者が責任を負い、「CTP自販機」は内容の不正確又は虚偽により利用者又は第三者に発生した損害については何の責任も負いません。 5. 「CTP自販機」はサービス利用と関連して利用者の故意または過失により利用者または第三者に発生した損害に対しては何の責任も負いません。 第16条（情報の提供及び広告の掲載） 1. 「CTP自販機」は、サービスを運営するにあたり、各種情報をサービス画面に掲載したり、電子メールや書信郵便などの方法で会員に提供することができます。 2. 「CTP自販機」はサービスの運営に関してホームページ、SNS、サービス画面、SMS、電子メールなどに広告などを掲載することができます。 第17条（紛争解決） 1. 「CTP自販機」は利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置·運営します。 2. 「CTP自販機」は、利用者から提出される苦情や意見は優先的に処理します。 ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその理由と処理日程を直ちに通知します。 第18条（裁判権及び準拠法） 1. "CTP自販機"と利用者との間で発生した紛争の訴訟は提訴当時の利用者の住所により、住所がない場合には居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。 ただし、提訴当時、利用者の住所または居所が明確でない場合や外国居住者の場合には民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。 2. 「CTP自販機」と利用者の間で提起された訴訟には韓国法が適用されます。 2022年8月1日から適用されます。 利用約款バージョン番号 : Ver1.0 利用規約施行日時:2022年8月1日 利用約款変更公告日時:なし
